介護保険リフォームの申請と注意点は?

住まいのメンテナンス

高齢化社会の日本には介護保険という制度があり、

介護に伴う住宅のリフォームにもこの保険を使うことができます。

その対象となる改修は、

  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 引き戸への取り換え
  • 洋式トイレへの変更

などで、これらに対し介護保険で工事費の9割(最高20万円まで)を負担してくれます。

ただし対象となるのは、ご家族が要支援・要介護の認定を受けた世帯のみです。

 

 

介護保険リフォームの申請は事前に!

介護保険を使った住宅のリフォームの手順は、

  1. 住んでいる自治体の要介護認定・要支援認定を受ける
  2. ケアマネージャーに相談
  3. 施工業者と相談
  4. 市区町村に申請
  5. 市区町村からの返事を待って、施工
  6. 施工業者に支払い
  7. 市区町村に書類を提出
  8. 市区町村から介護保険の支給がある

ざっとこんな感じになります。

中でも4番と7番に提出する書類は、

  • ケアマネージャーの「工事が必要な理由書」
  • 工事前後の写真や図面・見積書・領収書など

です。

文字で見ただけでも、めんどくさそう・・・ですが、

正直、面倒です。(笑)

だからこそ、ある程度の準備期間が必要になる!

ということは、理解しておきましょう。

 

介護保険リフォームの注意点

介護保険リフォームでは、ケアマネージャーさんが大きな役割を果たします。

とは言え、

ケアマネージャーさんは、あくまでもサポート役。

一番、大事なのは、「どう?暮らしたいか?」という、ご本人やご家族の意思です。

 

だから、ケアマネージャーさんは、真摯にいろいろ聞き取りをされます。

が。

ある時、同席させてもらって、思ったんです。

ケアマネージャーさんは、介護のことはよくご存じです。

でも、家のことに関しては、やっぱり素人だな・・・と。

 

それは、ケアマネージャーさんが、LDKに置き型の手すりを薦めていた時のことです。

その置き型手すりが、とにかく、でかかったんです。

  • LDKには、段差もある。
  • 広さも十分ではない。
  • そんな場所で、かえって、危険じゃないの?
  • ご家族すら、置き型手すりにつまづくんじゃないの?

そう思ったんです。

 

そりゃ、確かに、LDKには、手すりをつける場所がありませんでした。

でも。

腰までの壁を作ったら、いけるんじゃない?

そう話したことがありました。

 

すると、ケアマネージャーさんは、こうおっしゃいました。

「そんなことまで、やったら大変です」と。

 

介護保険リフォームの目的は?

どうも、ケアマネージャーさんは、

壁を作る=高額

そんなイメージだったようです。

 

でも、腰までの小さな壁を作るぐらい、

お茶の子さいさいで、費用も大したことありません。

もちろん、壁を作ることが、介護保険リフォームの対象になるか?と言えば、

そこは微妙です。

※手すりをつけるのはOKです。

 

ちなみに、こういうのも保険適用外です。

 

でも。

お互いの思い込みで、

「これしかないから、仕方ない!これを使おう」

という発想は、本来の要介護、要支援の考え方からも外れていきます。

 

プロの意見は交換して発酵させる

介護保険リフォームは、初めてのことでもあり、

正直、あせってしまうかもしれません。

でも、

ケアマネージャーさんと、施工業者の話を同時に聞くことで、

よりよい介護、よりよい支援が可能になるのは間違いありません。

 

ですから、ぜひ、あなた自身が、上手なつなぎ役になってください。

やることは難しくありません。

ケアマネージャーさんが来る日と、施工業者が来る日を一緒にして、

信頼できるプロの多様な意見を聞いてみるだけです。

それぞれの立場からの、いろんな意見は必ず、あなたの役に立ちます。

 

まとめ

介護保険を使ったリフォームは、支給される費用ばかりに目が奪われがちですが、

大事なのは、要介護、要支援になったご家族が、よりよく暮らせる方法を探ることの方です。

 

介護保険の住宅リフォームは、

家を住みやすいようにして、要支援者、要介護者の安全を図ることが目的です。

だから、必要以上の改修工事は自己負担となります。

 

また、介護のためのリフォームは、

要支援者・要介護者はもちろんのこと、一緒に住むご家族のことも考える必要があります。

たとえば、

手すりを付けることばかりに気を取られ、

家族が頻繁に行き来していた場所が手すりでふさがれてしまう!

なんてことは、あってはなりません。

そうならないためにも、

ご家族、ケアマネージャー、施工業者とよく話し合うことが大切です。

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