介護保険リフォームの申請と注意点は?

介護保険リフォーム住まいのメンテナンス

高齢化社会の日本には介護保険という制度があり、

介護に伴う住宅のリフォームにもこの保険を使うことができます。

その対象となる改修は、

  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 引き戸への取り換え
  • 洋式トイレへの変更

などで、これらに対し介護保険で工事費の9割(最高20万円まで)を負担してくれます。

ただし対象となるのは、ご家族が要支援・要介護の認定を受けた世帯のみです。

 

 

介護保険リフォームの申請は事前に!

介護保険を使った住宅のリフォームの手順は、

  1. 住んでいる自治体の要介護認定・要支援認定を受ける
  2. ケアマネージャーに相談
  3. 施工業者と相談
  4. 市区町村に申請
  5. 市区町村からの返事を待って、施工
  6. 施工業者に支払い
  7. 市区町村に書類を提出
  8. 市区町村から介護保険の支給がある

ざっとこんな感じになります。

中でも4番と7番に提出する書類は、

  • ケアマネージャーの「工事が必要な理由書」
  • 工事前後の写真や図面・見積書・領収書など

です。

文字で見ただけでも、めんどくさそう・・・ですが、

正直、面倒です。(笑)

だからこそ、ある程度の準備期間が必要になる!

ということは、理解しておきましょう。

 

介護保険リフォームの注意点

介護保険リフォームでは、ケアマネージャーさんが大きな役割を果たします。

とは言え、

ケアマネージャーさんは、あくまでもサポート役。

一番、大事なのは、「どう?暮らしたいか?」という、ご本人やご家族の意思です。

 

だから、ケアマネージャーさんは、真摯にいろいろ聞き取りをされます。

が。

ある時、同席させてもらって、思ったんです。

ケアマネージャーさんは、介護のことはよくご存じです。

でも、家のことに関しては、やっぱり素人だな・・・と。

 

それは、ケアマネージャーさんが、LDKに置き型の手すりを薦めていた時のことです。

その置き型手すりが、とにかく、でかかったんです。

  • LDKには、段差もある。
  • 広さも十分ではない。
  • そんな場所で、かえって、危険じゃないの?
  • ご家族すら、置き型手すりにつまづくんじゃないの?

そう思ったんです。

 

そりゃ、確かに、LDKには、手すりをつける場所がありませんでした。

でも。

腰までの壁を作ったら、いけるんじゃない?

そう話したことがありました。

 

すると、ケアマネージャーさんは、こうおっしゃいました。

「そんなことまで、やったら大変です」と。

 

介護保険リフォームの目的は?

どうも、ケアマネージャーさんは、

壁を作る=高額

そんなイメージだったようです。

 

でも、腰までの小さな壁を作るぐらい、

お茶の子さいさいで、費用も大したことありません。

もちろん、壁を作ることが、介護保険リフォームの対象になるか?と言えば、

そこは微妙です。

※手すりをつけるのはOKです。

 

介護保険リフォーム

ちなみに、こういうのも保険適用外です。

 

でも。

お互いの思い込みで、

「これしかないから、仕方ない!これを使おう」

という発想は、本来の要介護、要支援の考え方からも外れていきます。

 

プロの意見は交換して発酵させる

介護保険リフォームは、初めてのことでもあり、

正直、あせってしまうかもしれません。

でも、

ケアマネージャーさんと、施工業者の話を同時に聞くことで、

よりよい介護、よりよい支援が可能になるのは間違いありません。

 

ですから、ぜひ、あなた自身が、上手なつなぎ役になってください。

やることは難しくありません。

ケアマネージャーさんが来る日と、施工業者が来る日を一緒にして、

信頼できるプロの多様な意見を聞いてみるだけです。

それぞれの立場からの、いろんな意見は必ず、あなたの役に立ちます。

 

まとめ

介護保険を使ったリフォームは、支給される費用ばかりに目が奪われがちですが、

大事なのは、要介護、要支援になったご家族が、よりよく暮らせる方法を探ることの方です。

 

介護保険の住宅リフォームは、

家を住みやすいようにして、要支援者、要介護者の安全を図ることが目的です。

だから、必要以上の改修工事は自己負担となります。

 

また、介護のためのリフォームは、

要支援者・要介護者はもちろんのこと、一緒に住むご家族のことも考える必要があります。

たとえば、

手すりを付けることばかりに気を取られ、

家族が頻繁に行き来していた場所が手すりでふさがれてしまう!

なんてことは、あってはなりません。

そうならないためにも、

ご家族、ケアマネージャー、施工業者とよく話し合うことが大切です。

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