最近、話題になっているのが「家をタダであげます」というフレーズです。
家がタダ？ってどういうこと？
と普通は思いますが、実はそれほどとっぴな話でもないのです。
例えばご両親が暮らしていた家が空き家になってしまったような場合。
売るのではなく「タダで譲る」という選択をされる方が少しずつ増えています。
この不景気下に有難いですよね？
でも、タダでもらうにしても、知っておきたい注意点もあります。
家がタダになる理由
タダになる家は、多くの場合「空き家」がほとんどです。
日本では、大して人口が増えもしないのに、新しい家ばかり建てているのですから、
家が有り余っていくのは当然です。
中でも、一番、多いのは、
年老いた（亡くなった）親御さんの家が空き家になるパターンです。
すでに別の場所で、新しい家を持っている子ども世帯にとって、
親御さんが住んでいた家まで管理するのは、大変なことなのです。
現実問題として、
空き家をかかえる負担は、
毎年の固定資産税や空き家の修繕費用だけに限りません。
庭の草刈りや空き家を管理するための労力だって決してバカにはならないのです。
そういった事情にプラス、
平成26年に制定された「空き家対策特別措置法」もきっかけのひとつになっています。
実際「空き家対策特別措置法」が施行されて以来、
町内会などから所有者（相続人）に向けて空き家の草刈りの徹底した要求など、
周りの目も厳しくなってきています。
しかも、たとえ相続放棄を行ったとしても、
空き家への管理義務は残ったままですから、
「タダでいいから譲りたい」と思うのはある意味、当たり前の話といえるでしょう。
空き家をタダでもらえるのは嬉しいけど・・・
コロナのおかげで、
マイホームの大切さを実感する人は多いと思います。
とにもかくにも、住む場所がある。
これは、本当に有難い話です。
そんな時期だからでしょうか？
いろんな空き家のサイトを見るにつけ、
タダの家ほど、あっと言う間に商談中になってしまう気がします。
ただ。
タダだからと言って、費用がかからないわけではありませんので、
そのあたりのことも、きちんと理解しておきましょう。
贈与税は、もらう人が払う
一番、忘れてはいけないのは、タダで譲ってもらうと、
贈与税がかかってしまう・・・という点です。
そして・・・
贈与税は、家をタダでもらった人が払わなければなりません。
この贈与税、何を基準にするか？というと、
- 家屋
- 土地
それぞれの値段を足した金額＝贈与された金額とみなされます。
家屋はいくら？
まず、家屋については、固定資産評価額が基準となります。
前の所有者が、固定資産税を支払っているはずなので、
その書面を見せてもらうのが、一番、簡単です。
※もし、なければ、市町村で調べます。
土地はいくら？
土地の場合は、
- 路線価×土地の面積
- 固定資産評価額×一定の倍率
このどちらかになります。
土地には、路線価が提示される場所と、そうじゃない場所があり、
路線価が提示される場所は１の計算、
そうじゃない場所は２の計算を使います。
※路線価と倍率に関しては、国税庁のホームページで確認することができます。
贈与税はどれぐらい？
家屋＋土地の贈与価格が判明したら、
そこから、贈与税はいくらぐらいになるか？をチェックしておきましょう。
贈与税の基礎控除額が110万なので、それ以下なら贈与税もかかりませんが、
110万を引いたあとの残りの金額が200万までなら10％、
300万までなら15％・・・となっていきます。
※贈与税に関しても、国税庁のホームページで確認できます。
まとめ
「家をタダでもらえる」のは、嬉しいことです。
でも、場合によっては、贈与税もかかることは、知っておきましょう。
また、贈与税だけでなく、
登記費用やリフォーム費用なども、一緒に見積もっておくのがいいですね。
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